国民生活金融公庫

 

国民生活金融公庫の教育ローンを希望する学生を持つ保護者が多いと聞きます。

ですから、国民生活金融公庫の教育ローンの利用を考えたことがある方も多いのではないでしょうか？

国民生活金融公庫の教育ローンは、いわゆる「国の教育ローン」というだけあって、他の教育ローンに比べたら、有利な貸し付け利率が特長となっています。

少しでも返済総額が少なくて済めば、助かりますよね。そのため、貸付利率が有利な国民生活金融公庫の教育ローンは人気があるわけです。

平成２０年１月現在、銀行系各社の教育ローンの貸し付け金利は年３％～５％くらいですが、国民生活金融公庫の教育ローンの貸し付け金利は年２．５％です。

同じ教育ローンを利用するなら、選択の順番としては、第一に国の教育ローン、次いで銀行というのが基本だと思います。

国の教育ローンと銀行系の教育ローンは金利差がかなり大きいですから、当然の選択と言えるでしょう。

もし、お子さんのために教育ローンをお考えの方で、融資を受けなければならないだろうといった場合には、まず奨学金制度を利用すること、それから国民生活金融公庫の教育ローンで補うこと、この２つでやりくりすることをお勧めします。

返済は簡単ではありませんから、出来るだけ借りれ額を抑えたいものです。

では、国民金融公庫の教育ローン審査申し込み要件は、どのようになっているのでしょうか？国民金融公庫の教育ローン審査には、いくつかの条件があります。

国民金融公庫の教育ローンは、融資をする際に担保を要求しませんから、公庫側では安定収入、及び勤続年数をもっとも重視します。

水商売やアルバイトは安定収入と見なされず、審査に通らない可能性もあります。

事前に確認した方が良いでしょう。申し込み者の条件としては、年間世帯収入が９９０万円以内の保護者（事業所得者は年間世帯収入が７７０万円）となっています。

保護者ではなくても、親族であったり学生本人であったりしても国の教育ローンは利用できることがあります。

融資額は、学生・生徒１人につき２００万円以内です。

国民生活金融公庫の教育ローンを申込む際には、下記の書類を用意して下さい。

（１）借入申込書

（２）源泉徴収票、確定申告書等年収・所得証明の書類

（３）住民票写、健康保険被保険者証写など、申込人と学生・生徒の続柄のわかる書類

（４）入学許可証、授業料金納付通知書等、使途を確認できる書類と在学証明書

　

国教育ローン

 

国の教育ローンと言うものがあります。

これは、国が融資を行うものですが、国の教育ローンと言っても、ピンと来ない方がいらっしゃると思いますので、国の教育ローンとは、何のことなのかを解説しましょう。

国の教育ローンとは、政府系金融機関である国民生活金融公庫が取扱っている教育ローンのことです。

国民生活金融公庫が取扱っている教育ローンは、長期、固定金利で利用できる教育ローンですから、利用希望者が多いと言われています。

国の教育ローンの融資の対象となる学校に入学するか、あるいは在学中の学生の保護者のうち、世帯の１年間の収入が、給与所得者の場合には９９０万円以内、事業所得者の場合には７７０万円以内の方ならば、国民生活金融公庫の教育ローンを利用することが出来ます。

ちなみに、国の教育ローンは一般の金融機関が扱っている教育ローンと違って、学生本人や保護者ではない他の親族でも利用できる場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。

国の教育ローンの限度額は、学生１人につき２００万円以内となっています。教育ローンで融資してもらったお金は、入学金、授業料、施設設備費などの学校納付金や、受験料、受験時の交通費・宿泊費など受験にかかった費用、さらには、アパート・マンションの敷金・家賃など住居にかかる費用や、通学費用・教科書代・教材費・修学旅行費用や、パソコン購入費・学生の国民年金保険料などに当てる事ができます。

国の教育ローンで融資の対象になるのは、今後１年間に必要となる費用です。

銀行教育ローン

 

銀行の教育ローンは、民間の教育ローンとして誰もが知っているところでしょう。

もし、銀行で教育ローンを利用しようかとお考えでしたら、おおかた、どこの銀行も教育ローンを扱っていますから、まずは、普段から取引のある銀行で探してみて下さい。

でも、教育ローンを考えた時点で、銀行の教育ローンを検討するのは、後のほうでいいと思います。先に、奨学金や国の教育ローンを検討することをお勧めします。

おそらく、ご存知の方も多いでしょうが、銀行の教育ローンは他の教育ローンと比べて金利が高いのです。そんな銀行の教育ローンについて少し調べてみました。

教育ローンを探す場合には、やはり最初に奨学金を、それから国民生活金融公庫の教育ローンを、もしＪＡの組合員ならＪＡの教育ローンを検討するのがいいでしょう。

しかし、それらの条件を満たしていなかったり、また、その融資金額では足りないという場合も当然出てくるわけです。

その場合には、普段からお使いのメインバンクの教育ローンを検討してみましょう。

銀行によって多少異なるかもしれませんが、だいたいどこも同じような感じです。

教育ローンと言えば、高校に進学するときや大学に進学するときなどに考えることが多いのですが、銀行によっては幼稚園から使える教育ローンを扱っているところもあります。

融資額は、最大で３００万円までとしているところがほとんどで、金利は固定金利であったり、変動金利タイプもあります。

金利が国の教育ローンよりやや高くて、４％～７％前後なのですが、普段からの取引状況によっては、金利を多少優遇してくれるところもあるようですから銀行に確認してみた方が良いでしょう。

返済期間は１０年で、子供が在学中には金利のみを支払って、元金返済を据え置きすることもできます。

　

教育ローン比較

 

教育ローンを比較して、じっくり検討したいと言う方も多いのではないでしょうか？

教育ローンには、たくさんの種類がありますから、全ての教育ローンを比較して、一番いいものを利用したいものですね。

教育ローンには、奨学金、そして国の教育ローン、そしてＪＡバンクが扱う教育ローン、銀行が扱っている教育ローン、探せばもっとあるでしょう。教育ローンを利用するに当たって、どのように比較していったほうがいいのか、解説してみたいと思います。

教育ローンを検討するときには、比較することなく、まずは奨学金や国の教育ローンをお勧めします。

ただ、審査があるために融資の条件を満たしていなかったり、例え融資を受けることが出来ても、それでは足りないと言うこともありえるわけです。

そういった場合には、他の民間の教育ローンを比較して選ぶことになります。

民間の教育ローンには、銀行が扱う教育ローン、信用金庫やＪＡが扱う教育ローンなどがあります。それから、会社で労働組合に加入している場合には、労働金庫（ろうきん）の教育ローンが利用できます。

これらの教育ローンを比較・検討するときに、一番気になるのは金利ではないでしょうか。

返済するときに、返済額が１円でも安い方がいいのですから、様々な条件も考えながら比較した方がいいですね。

教育ローンを利用するときに、固定型金利を選ぶか、変動型金利を選ぶかで返済額がかなり変わってきます。

変動型金利は、世の中の情勢で金利が大きく変わってしまうことがあるので、返済額が高くなってしまうことも大いに考えられます。

ですから固定型金利を選んでおいた方が安心だと言えるでしょう。

インターネット上には、教育ローンを比較出来るホームページがいくつか存在しています。

一覧になっていて、比較しやすいサイトを利用してみて下さい。

詳しいことが知りたいと言うことであれば、資料を請求することも出来ます。

ネット上で資料を請求できますので、それを手に取って教育ローンを比較してみて下さい。

　

教育ローン

 

教育ローンを子供の進学時に利用することが当たり前のような時代になりました。

教育ローンは、学生の進学に必要な、まとまったお金を準備するために利用します。

では、そもそも教育ローンとは何なのか？ということについて少し調べてみました。

わが国における教育ローンとは、各種金融機関が個人を対象として行うローンのことで、その使途が教育関連の経費に限定しているものを、特に教育ローンと呼んでいます。

借り入れをするのは、学生の保護者で学生本人が借りれると言うことは、あまりありません。

ちなみに、学生本人が融資を受けたい場合には、消費者金融が取り扱っている学生ローンと言う商品が有名です。

学生を持つ保護者が教育ローンを利用しようというのは、どういうときかといいますと、主に、私立の学校や、高校・大学といった義務教育ではない学校に入学する際に、多額の費用がかかることはご存知のとおりです。

最低でも数十万から、学部によっては数千万円が必要な場合があります。

このように、教育関連の経費として一時期にたくさんのお金が必要になるときに教育ローンは利用されています。

教育ローンで借り入れられたお金は、入学金や寄付金、年払の授業料の納付などに使われます。

遠隔地の私立大学に入学が決まったような場合には、アパートや下宿の敷金礼金、及び家賃などの費用も必要になってきますが、教育ローンの中には、そういったものに充当できるようなものもありますから、まずは教育ローンについて詳しく調べてみることをお勧めします。

ja教育ローン

 

ja（農協）の教育ローンをご利用の方も多いかと思います。

jaというのは、Japan Agricultural Co-operatives（日本の農業協同組合という意味です）を略したもので、新しい農業協同組合（略して農協）のイメージを最もよく表す愛称として１９９２年４月から使用されていますが、そのjaの教育ローンとはどのようなものなのかを解説してみたいと思います。

教育ローンと言うと、国民生活金融公庫や銀行の教育ローンが頭に浮かびますが、ＪＡでも教育ローンを扱っています。

国民生活金融公庫の融資は、国の教育ローンですから誰もが利用したいと思われますが、審査があって、条件に合わなければ当然利用できません。

ＪＡ（全農）の教育ローンは、jaの組合員であれば融資を受けられることが多いので、是非、検討してみましょう。

Ｊａの教育ローンを利用する条件としましては、まず、申し込み時に契約者が満２０歳以上で、完済時に満７１歳未満であること、さらに前年度の年収が１５０万円以上であること、そして勤続年数が１年以上でＪＡ地区内に１年以上居住していること、などになります。

教育ローンの内容によって少し違ってくる場合もありますが、おおまかに言うとこのような感じです。

jaの教育ローンは、最大で５００万円まで貸し付けることが出来ます。

融資を受けたお金は、入学金や授業料など教育費全般に利用出来ます。

下宿代などにも使えます。融資期間は、６ヶ月単位で７年以内になりますが、在学中に元金の返済を据え置くことができるので、据え置き期間を含めると最長１４年以内ということになります。